住宅取得を支援する制度は数多くありますが、注文住宅を建てる方が押さえるべきものは大きく3つに分けられます。
まずは全体像をつかみましょう。

– 補助金: 国や自治体から現金相当が支給される制度です。省エネ性能の高い住宅ほど手厚くなる傾向があり、2026年は国の「みらいエコ住宅2026事業」が中心になります。
– 減税（税制優遇）: 支払う税金が軽くなる制度です。代表格が住宅ローン減税で、そのほか登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減措置があります。
– 贈与税の非課税: 親や祖父母から住宅資金の援助を受ける場合に、一定額まで贈与税がかからない制度です。

補助金は「もらう」、減税は「支払いが減る」、贈与非課税は「援助が受けやすくなる」と整理すると理解しやすくなります。
これらは条件を満たせば併用できるものも多く、組み合わせで効果が大きくなります。

2025年11月に創設が発表された「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」を引き継ぐ国の補助制度です。省エネ性能の高い新築住宅やリフォームを対象に、性能区分に応じた補助が受けられます。

新築の対象となるのは、主に次の3タイプの住宅です。

1. GX志向型住宅: 最も省エネ性能が高い区分で、補助額も最上位です。全世帯が対象になるのが特徴で、子育て世帯でなくても申請できます。
2. 長期優良住宅: 国が定める長期優良住宅の認定を受けた住宅です。主に子育て世帯・若者夫婦世帯が対象となります。
3. ZEH水準住宅: ZEH相当の省エネ性能を満たす住宅です。こちらも子育て世帯・若者夫婦世帯が主な対象です。

岐阜工務店では全棟でUA値・C値を計測した高性能住宅を標準としており、これらの補助対象となる性能水準を満たしやすいのが強みです。
GX志向型住宅やZEH水準の考え方は、当ブログの高気密高断熱・ZEH・BELS認定住宅の記事もあわせてご覧ください。

住宅ローン減税は、年末時点の住宅ローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除される制度です。
2026年からは制度が5年間延長され、2030年12月31日までの入居が対象となることが決まっています。

– 控除率と期間: 控除率は0.7%で、新築の認定住宅では控除期間が最長13年間です。年末残高が大きいほど、また性能の高い認定住宅ほど、控除できる総額が大きくなります。
– 借入限度額: 省エネ性能の区分（長期優良・低炭素/ZEH水準/省エネ基準適合）によって、控除の対象となる借入限度額が変わります。子育て世帯・若者夫婦世帯には限度額の優遇が設けられています。
– 手続き: 初年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で手続きできます。申告を忘れると控除が受けられないため注意しましょう。

性能の高い住宅ほど借入限度額が大きく設定されているため、「高性能住宅を建てること」自体が減税メリットに直結します。
ここでも省エネ性能が効いてくるのがポイントです。

親や祖父母から住宅資金の援助を受ける場合、「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」を使うと、一定額まで贈与税がかからずに資金援助を受けられます。
省エネ等住宅（一定の性能基準を満たす住宅）では非課税枠が上乗せされる仕組みです。

この制度も、対象となるかどうかは住宅の性能や契約・入居の時期によって変わります。
援助を予定している場合は、資金計画の早い段階でご家族と相談し、贈与のタイミングを設計しておくと安心です。
相続時精算課税制度との関係もあるため、金額が大きい場合は税理士への確認をおすすめします。

国の制度に加えて、岐阜県や各市町村にも独自の住宅取得支援制度があります。
移住・定住の促進、子育て支援、県産材の活用などを目的としたものが多く、国の補助と併用できるケースもあります。

– 定住・移住促進の補助: 市外・県外からの転入世帯や、若者・子育て世帯の住宅取得を支援する制度が各自治体にあります。
– 県産材活用の補助: 岐阜県産の木材を一定量使うことで受けられる補助です。無垢材・自然素材を使う家づくりとも相性が良い制度です。
– 三世代同居・近居の支援: 親世帯との同居・近居を促す補助を設けている自治体もあり、二世帯住宅を検討中の方は要チェックです。

制度の名称・金額・募集期間は自治体ごとに異なり、予算上限に達すると年度途中で締め切られることもあります。建設予定地の市町村の最新情報を必ず確認しましょう。

せっかくの制度も、手続きの順番やタイミングを間違えると使えなくなることがあります。次の3点は特に注意してください。

1. 「着工前」が原則: 補助金の多くは、工事の契約・着工の前に申請や登録が必要です。着工してからでは間に合わない制度が多いため、資金計画の段階で工務店に相談しましょう。
2. 併用の可否を確認する: 国の補助金と自治体の補助は併用できることが多い一方、同じ国費が財源の制度同士は併用できない場合があります。組み合わせの可否は事前に確認が必要です。
3. スケジュールに余裕を持つ: 補助事業は予算上限に達すると早期終了することがあります。「来年でいい」と先延ばしにせず、活用したい制度がある場合は早めに動くことが大切です。

岐阜工務店では、資金計画のご相談の中で、お客様が使える補助金・減税の整理もあわせてサポートしています。

2026年は住宅ローン減税の延長やみらいエコ住宅2026事業など、注文住宅を後押しする制度が充実しています。
ポイントは、①補助金・減税・贈与非課税の3本柱を知る、②高性能住宅ほど優遇が大きい、③着工前の申請とスケジュール管理、の3つです。

岐阜工務店では、高性能住宅の設計と資金計画・補助金のご相談をワンストップで承っています。「うちの場合はどの制度が使える？」という段階からお気軽にご相談ください。